愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
本県では、就職や進学などにより児童養護施設等を離れる子供、いわゆるケアリーバーへの支援のため、尾張福祉相談センターに支援コーディネーター及び生活相談支援担当職員を配置し、退所前から施設職員と連携して、一人で生活していくための基本的なノウハウを学んでいただくとともに、退所後の生活相談に応じております。
本県では、就職や進学などにより児童養護施設等を離れる子供、いわゆるケアリーバーへの支援のため、尾張福祉相談センターに支援コーディネーター及び生活相談支援担当職員を配置し、退所前から施設職員と連携して、一人で生活していくための基本的なノウハウを学んでいただくとともに、退所後の生活相談に応じております。
こうした子供さん方の進路の選択に当たりましては、学校の支援はもとよりでございますけれども、一部の児童養護施設では、自立支援担当職員を配置して支援しております。これは就職支援、生活支援もそうですが、退所した後のアフターフォローも含めた支援をする支援員を配置するものであります。
国は、20年４月から、退所前後の一人一人に寄り添った支援を強化するため、施設が自立支援担当職員を配置できるようにしました。しかし、人材確保が難しいことや、個々の施設に余裕がないため配置が進まないと聞いています。措置費の増額が必要ではないでしょうか。現状と強化方向について伺いたいと思います。
そこで、ウの今後の対応ですが、アウトリーチ支援担当職員を対象とする研修を実施し、多様な支援ニーズに対応できる職員の計画的な育成を図ってまいります。 また、具体的なアウトリーチ支援の実施方法について、先行自治体の事例紹介や国の財政支援についての情報提供を行うなどの取組を進め、アウトリーチ支援を必要とする方が県内どこでも支援が受けられるように、体制構築に努めてまいります。
2020年には、国から自立支援担当職員の配置が認められ、業務内容に応じた豊富な知識が必要になっています。特に就職活動は重要で、一般の若者ですら普通に働いて普通に暮らすことが困難な社会において、保護者の養護を受けられない子供が就職によって自立できなければ、社会の片隅に追いやられることになってしまいます。
この事業の中で、措置解除を控えた児童への継続支援計画の策定や見直しを行う支援コーディネーターと継続支援計画に基づく相談支援を行う生活相談支援担当職員の配置が義務づけられており、その役割は大変重要であると考えます。 先日、二〇二一年に、児童虐待の通報を受けて児童相談所が対応した件数は、過去最高の約二十一万人という数値が厚生労働省から公表されました。これは、三十一年連続の増加です。
県では自立援助ホームへの支援に加え、県内の一部の児童養護施設に自立支援担当職員を配置し、退所前の進学、就職等の自立支援や退所後のアフターケアを行っております。こうした取組に対する支援も行っているところです。 今後とも、自立援助ホームや児童養護施設等における子供の自立に向けて取組を支援してまいります。
自立援助ホームに対しては、一般分保護単価により算出された補助金と、常勤の自立支援担当職員分の補助金が義務的経費として国の制度上認められており、これはスムーズに受領することができるわけですけれども、正直言ってそれだけでは経営は全く回りません。
これまでも、ケアリーバーの支援拠点であるあすなろサポートステーションのスタッフと施設の自立支援担当職員が、毎月、連絡会議で情報を共有したり、あすなろが蓄積してきたノウハウを活用して研修を行うなど、自立支援担当職員の人材育成に取り組んできました。
このため、子供と家庭に、より身近な場所で、子供の健やかな成長、発達、自立に向けた継続的な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の来年度中の全市町村設置を目指すとともに、児童相談所への市町村支援担当職員の配置や、専門的な見地から要支援家庭や市町村のサポートを行う児童家庭支援センターの設置促進など、地域の相談支援体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
この支援担当職員についても、従来対応していた養護相談等のケースでありながら虐待の色合いが濃いようなケースについて、介入担当職員が必要に応じて参加して複数対応体制を取れるようになりましたので、かなり負担軽減になっておりまして、非行や養護相談といった虐待以外の相談対応に、これまで以上に力を注げるようになっております。
最後に、設置後の連携でありますが、市町村の相談支援体制、専門人材の育成強化を図るため、県子ども相談センターの児童福祉司の中から市町村支援担当職員を選任し、拠点設置後も市町村との連携を深めてまいります。 ○議長（佐藤武彦君） 十六番 恩田佳幸君。 〔十六番 恩田佳幸君登壇〕 ◆十六番（恩田佳幸君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
また、県内９か所の児童養護施設に対しても、アフターケアを担う自立支援担当職員を昨年度までに全施設に配置し、退所した若者がいつでも相談できる体制を整えました。さらに、今年度からは進学のため２０歳以降も施設や里親家庭に継続して生活する場合、国の制度に上乗せした生活費の補助を始めています。
予期せぬ犯罪に巻き込まれた方やその御家族など犯罪被害者の支援につきましては、これまで相談窓口や性暴力被害者支援センターの設置、県民の理解を深めるための講演会や支援担当職員への研修会の開催など、様々な取組を進めてきているところであります。
さらに、今年度から市町村職員を対象とした虐待対応専門研修を開催するとともに、増員した二人の市町村支援担当職員が直接市町村を訪問し、個別に事例検討会などを行う予定としております。 今後ともこうした取組を着実に推進し、市町村の相談体制の強化を支援してまいります。 最後に、県警察本部との間で締結した協定による効果についてお答えいたします。
市町支援担当職員制度でございますが、この制度は、市町ごとに市町振興課と各地方局地域政策課の職員を４から５名担当とする、いわゆるワンストップ窓口を設置し、例えば県に相談したいけれども担当課が分からないものなどを担当職員に連絡していただきますと、相談内容を担当課につなぐなど、様々な相談に応じる制度で、敷居の低いパイプ役となることで、チーム愛媛の意思疎通力の向上を図ることを目指しております。
県では、子供の利益を最優先とした家庭養育を推進するため、児童相談所の里親支援担当職員が、児童養護施設等の里親支援専門相談員と連携して、里親の新規開拓を図るとともに、里親宅を訪問し、子供の養育状況の確認や相談支援を行っているほか、里親サロンでの相互交流などにより、子供の現状把握に努めているところでございます。
今度、全児童相談所に地域養育支援担当職員を配置するということでございますけれども、これも、先ほど３年以内に30人ふやすということでございますし、人員確保、そして採用についての取り組み、毎年10人ずつ、しっかりと確保していくことができるのかどうかお聞きします。 ◎樋口忠幸 児童相談・養育支援室長 児童相談所の職員をふやしてくのに、しっかり確保ができるのかというお尋ねでございます。
◎福祉部長（岸本康孝君） 子ども家庭センター職員のマンパワーを重篤な事案に集中、特化できるよう、比較的軽度な虐待事案の安全確認や各種電話相談業務の民間委託を行っているほか、今年度から子ども家庭センターに配置した市町村支援担当職員による市町村との連携強化などを行っているところです。
県といたしましては、市町村におきましても、より高度な相談対応が可能となりますよう、専門的な相談機関により構成しております協議会の実務担当者レベルの相談対応部会の場で、困難事例の解決方法や連携のノウハウなどを検証いたしまして、その結果を各市町村にも還元しますとともに、市町村の相談支援担当職員を対象としましたスキルアップ研修会を開催することなどによりまして、どの窓口に相談いただいても、適切な機関と連携して